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津波防災の取組

はじめに

大地震が海底で起こると大きな津波が起こるリスクがあります。そのような時にも精神状態を最小限のパニックで済ませることで、迅速でかつ適切な行動を取っていくことで人命に関する被害をある程度軽くすることができます。そのためには日頃からの心がけと避難の準備などをしておくことが大事です。毎年11月5日の津波防災の日・世界津波の日には内閣府・関係省庁・地方公共団体・民間企業などで同日に関連した防災意識向上に資する取り組みを行っています。

津波避難訓練

11月上旬に全国各地で国・地方公共団体・民間企業などの主催している地震・津波防災訓練で実施されます。全国が100万人程度が参加しました。内閣府では地方公共団体と連携して住民参加の訓練を稚内市・福井県高浜市・静岡県伊豆市・和歌山県湯浅町・山口県柳井市・愛媛県松前町・高知県四万十市・熊本県上天草市・宮崎県延岡市・沖縄県那覇市で開催しています。

訓練では1万3千人の市民が参加して地震発生時にわが身を守っていく訓練・そして地震の揺れが収まった後に最寄の避難場所に訓練する訓練を行いました。また地域ごとの防災計画に応じて避難所の開設と災害対策本部設置・炊き出し・応急訓練といった各種訓練などの各種訓練が併せて実施されます。

内閣府等の普及啓発活動

津波防災の適切な避難行動の認識が広がっていくようにしていくために、平成30年度には全国の企業・地方公共団体などにおける啓発ポスターの掲示・大手コンビニエンスストア・スーパーのお客様向けのレジ・ディスプレイにおける表示などの様々な媒体を活用して普及啓発を行っています。

津波防災の日には内閣府・防災推進国民会議・防災推進協議会の主催によって津波防災の普及啓発イベントを開催しています。地域で津波に備えていくために津波の最新科学や全国の地区防災計画の取
組を紹介する特別セミナーと学校や地域で活用できる津波防災教育ツールミニ体験会を開催しています。日本の総合的な防災力の向上には自助・共助を支える地区防災計画の取組が大いに有効であって、最
新の科学技術を地区防災計画と掛け合わせていくことで津波に備える効果的な対策を探求していきたいという舞立内閣府大臣政務官は述べています。

地区の防災計画策定に取り組んでいく各地区から平成30年度の具体的な活動の中間報告が行われています。パネルディスカッションでは津波防災に関しての地域社会で意見が対立する場合があるので、地域を構成していく立場の人が本音で話せる場を設けていくことそして連携を深めていくことが大事などの経験を踏まえた意見交換を行っています。そしてこの気づきを実際に行動に移していくことが大事という話で結ばれています。

インドネシアの大津波

海外で最大の被害をもたらした自然災害はインドネシアでは発生した津波によるものです。9月28日にインドネシア・スラウエシ島で発生をした地震では死者が2000名以上出ました。被害が最も大きかった島中部バル湾内では沿岸の9地点が地震による液状化で崩落をしてこの9地点で津波が発生をしています。この地すべりは液状化重力流と呼ばれるもので到達時間が極めて速いものです。

その後独立行政法人国際協力機構では専門家チームによる現地調査から津波は河口付近からの地盤の緩い沿岸部から起きた液状化に由来しているという影響を結論付けています。地震によって海底で地すべりが発生・そこから海面が一時的に下がった反動で津波が発生したと推察しています。内陸部でも液状化が発生するに由来していると義務付けています。地震で海底が地すべりを起こして海面が一時的に下がった反動で津波が発生したと予想されています。内陸部でも液状化が発生して泥流でも多数の死者が発生しています。

また同国西部のスンダ海峡でも津波が発生をして死者が400名を超えています。東京大学地震研究所の調べでは地震が原因ではなくスンダ海峡の火山島のアナク・クラカタウの噴火による山体崩壊で東京ドーム約200杯分に相当する土砂が海に流れ落ちて大津波を発生させたことがわかっています。国土地理院の衛星画像解析を見る限りでは島の半分近くが消失したと報告されています。このように山体崩壊など地震以外での津波も海外特有のものではなく日本においても発生可能性があることに留意する必要があります。

参考資料
防災白書:http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r1.html?fbclid=IwAR2aWzjC2NRouZOq5qxB3nk9_lCoEmIUaV2MjMBU5WIHWzZMGfKZP0rbDww

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