元受保険会社・再保険会社から見たリスクファイナンスへの不安

はじめに

前回はリスクファイナンスの意義と問題点そして事業者から元受保険会社や仲介会社に移転をする段階について記載しました。中小企業においてリスクファイナンスを行うことはかなり難しいということも分かってきました。

今回は元受保険会社から他の引受市場に再移転をする段階を中心にリスクファイナンスについての現状と課題についてまとめていこうと考えています。

元受保険会社から他の引受市場に再移転をする段階

企業からの直接的なリスクの引き受け手は元受けの保険会社といえます。大規模な自然災害のように発生の頻度が低く集積性の高いリスクについては一度の支払い額が多くなります。災害が発生をしてしまうことで元受の保険会社の財務にも多大な影響を及ぼします。

元受保険会社は事業者から引き受けたリスクの一定の割合において再保険という制度を利用するかもしくは保険リンク証券や災害デリバティブなどを通して再保険市場や資本市場などのグローバルな引受市場へと引き受けのリスクを分散させていきます。

ここでキャットポンドとは地震などの大災害債のことをいいます。地震や台風などのリスクを証券化したものです。震度などのリスクと合致した際に債券の発行者に元本が提供されます。東日本大震災時にはJA共済が発行したキャットポンドが条件を満たして共済金の支払い原資の一部となりました。リスクが顕在化しなかった場合には債券を購入した投資家に国債などと比較しても相対的に高い利率で利息が支払うことができます。

保険リンク証券とは生命保険と損害保険のリスクを証券化したものとなっています。今までにアメリカのハリケーンによるリスクを損害保険会社が証券化した例もあります。

災害デリバティブとは災害の発生をトリガーとして資金決済を生ずる取引を行っています。株価や債券の価格を災害の発生に置き換えた金融派生商品の一種といえます。気温や雨などの気象条件をトリガーとした天候のデリバティブなどがあります。

3者のそれぞれの事情はどうなのか

安定的なリスク引受を行うためには、地域的・種目的に分散されたリスクをバランスよく引き受けることが重要になってきます。災害リスクの引受手である国内元受保険会社・再保険会社・資本市場の3者の事情を考えていきます。

国内元受保険会社の事情

国内元受保険会社は最近は海外の保険会社を買収するなどの世界レベルでの地域分散などを行っています。ただ依然として日本国内を中心に拠点をおいていることもあってこの面での懸念は消えません。特に国内での風水害リスクと地震リスクは保険会社にとっての大きな引受量になってしまう可能性が高くなってしまいます。そこから自社の保有をコントロールしていくことが大事になります。

再保険会社の事情

再保険会社は保険会社が引受たリスクを世界レベルの地域リスクまで考えて分散をしていくことが大事になってきます。北米のハリケーン・日本の地震・メキシコ湾付近の地震・欧州の冬嵐などがあります。その中でも北米のハリケーンを対象としたものが引受額が断トツで多くなっています。これらを分散効果の観点からも他の3つの事象にもある程度の引受を行う会社が多く出てきてくれることを望みます。

また再保険会社では災害によって高いリターンを求めます。できればコストベネフィット的に20年から200年単位での災害が起こることを望みます。再保険市場への参入はかなり限定的になっているところからも再保険料率の安定化がなかなかしないという点でも課題が残ります。市場で取引をされている再保険料は元受保険会社は割高と感じる水準に感じるというところが多いようです。

資本市場の事情

資本市場も再保険市場と同様に世界レベルでリスクを分散しているところが多くなっています。市場への参加者も多く潜在的に引受可能額が多くなっている点でもこの資本市場は魅力があります。機関投資家も自然災害リスクの地域的な分散だけでなく他の株式や債券などの金融商品での分散効果を得られることで年金基金等の運用先としても今後期待が持てるという方向で期待が高まっています。

ただ現状では運用主体が自然災害リスクを専門的に運用する限られたILS投資ファンドが主体となっています。このILSは再保険市場を補完する存在としての役割を担っているに過ぎません。この資本市場も再保険会社と同様にコストベネフィット的に20年から200年単位での災害が起こることを望んでいます。

再移転の際の問題点

まず価格変動のリスクが大きくなっていることが挙げられます。引受の余力が十分にあることとリスクの移転価格が安定的にあることを明確に分けて考えていく必要があります。

資本市場における投資家数は現在も増加しています。ただ現状の引受市場は寡占状態にあります。そこから価格の変動リスクは依然として高いと考えられます。そうなると地震などの大規模自然災害が発生してしまうと一度市場がハード化してしまいます。つまりは引受需要が減少して再保険料率が高騰してしまうという状態になります。こうなると再保険料率が元受保険料率を大きく上回る事態も生じかねません。すると実質的に再保険の入手が不可能な状況が発 生してきてしまいます。

この状態を安定させるには地震などの自然災害のリスク市場の参加者の増加が最も理想的といえます。ただ自然災害リスク市場は他の債券や株式等と比べて規模が限定的になっています。やはり収益機会が現状では少ないことが大きな障害になってきています。リスクに対する投資の需要とリスク移転のニーズがバランスよく拡大されていくことが重要となってきます。

もう一つは大きな災害が低い頻度でしか起こらないということもあってリスクの引受手が多くありません。現状では再保険市場も資本市場の投資家の方も発生頻度が比較的高めで利回りの高い商品を好む傾向があります。例でいうと南海トラフ地震のように一度発生してしまうと激甚災害レベルになってしまうものが100年に1度程度しか起こらないとなるとリスクの引受先が限定的になってしまうというのも止むを得ない気がします。

大地震などの超巨大災害がもたらす被害額は比較的高い頻度で発生する災害による損害と比べてはるかに巨額になってしまう可能性があります。さらにそのような災害はリスクコントロールや対応も難しくなります。ただそこがリスクファイナンスとしての重要性も特に高い分野ともいえます。つまりは事業者がリスクファイナンスで対処すべきであろうリスクと投資家として引き受けたい魅力とのリスクとの間にはギャップが生じているということです。この辺りが難しい問題を引き起こしています。

今後の課題

いずれにしても今後の引受市場の活用が進むかは重要な問題といえます。金融市場は参加者によって自律的で健全な発展がなされるのが望ましい状況といえます。ただその進捗がないうちに行政が方向性を主導することはかえって市場の混乱を招くことにもなりかねません。

ただ市場参加者が増加することによって引受市場の価格などが安定してきます。そうなると保険購入者などのリスク保有者や事業者さらには住民にとって望ましいことといえます。一般的な防災教育だけでなくそれに資する人材の育 成や経済・行政・学問分野で連携を取っていくことでこれらの教育を図っていくことも重要なのかなという気がします。

また海外の国際金融センターでは再保険市場や災害リスクを対象として資本市場を積極的に誘致しようという活動も見られてきています。このような行動が資本市場を活発化して健全な成長を促すものともいえます。まら専門的な知識を持った人材に就業機会を与えることによって海外から専門知識のある人材を誘致することにもつながってきます。このような点からも日本でもこのような活動を行っても良いのではないかという一つの指針にはなりそうです。

リスクファイナンスについてのまとめ

事業者にとっては自然災害はリスク以外の何物でもありません。リスクファイナンスという分野は利益を生むものではないので過度な負担を企業に求めるのも企業の成長という点から考えても酷な状態といえます。企業のリスクファイナンスについても官民のコスト分散を考えてもいい時期なのかなという感じがします。

このリスクファイナンスをすることは企業が大きな損害を被らないための一つの大きな対策といえます。また成長のための投資を促すこともできるので対策を行うか否かで企業自体の競争に勝ち抜けることにもつながります。

ただ事業者と保険会社などのサービスを提供する側においてリスクの認識や対策の優先順位に大きな意識の差があります。現状では民間のみでの自律的な普及促進はなされにくいのではないかと考えられます。

対策としては国・企業・保険会社・金融会社・大学などの多様な分野の方の参画と各主体をマッチングする仕組み作りが必要といえます。また自然災害のリスクマネジメントを担う知見を有する人材は十分とはいえません。政府も協力してこのような人材を育成していくことが重要といえます。

リスクの引受市場は伝統的な再保険市場が現状では中心となっています。ただその再保険市場も資本市場からの参入はあるもののその数は限定的となっています。それらの面から価格変動リスクが大きい状況は変わっていません。また超低頻度で超巨大災害リスクの引受手がいないことは中長期的な課題となっています。とても難しい問題といえます。

具体的な方向性としては次のようなことが最優先事項となってきそうです。

リスクコントロールとリスクファイナンスの相乗効果を発揮して災害リスクマネジメントを最大限に効果的に実施していくこと
リスクファイナンスの主体が関係する客体に働きかけていくことで自律的なネットワークの構築を目指していくこと
国や地方公共団体などが自らのリスクマネジメントの一環として民間による活動を側面的に支援していくこと。

つまりは企業だけに頼らずに政府などの国がどこまで協力・助力をしていくかということが今後の課題といえそうです。

参考資料
内閣府防災情報ページ：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/gekijin/pdf/honbun.pdf