地震に対するリスクファイナンスの方法と注意点

はじめに

地震などの自然災害に対するリスクを最小限にするためのリスクファイナンスを考えていきます。企業などに地震などの自然災害が起こったときにリスクファイナンスをどうしていくか。またリスクファイナンスの現状と課題を整理していくとともにその普及に向けた方策案を提言として取りまとめていくことを目的としていきます。

東日本大震災という想定外の大災害が起こりました。災害を完全に防ぐことは難しくても被害を最小限度にしていこうという減災の考え方を大事にしていく必要性を感じました。また事業者には事業継続計画の策定などを通して減災への意識を高めていただきたいと考えています。

企業にとっての防災計画つまりは災害リスクマネジメントは事業継続計画や施設の耐震化などによってリスク自体を減らす災害リスクコントロールの取り組みや保険の加入や資金調達手段の確保などを通してリスクを共有もしくは移転または適切に保有することで経営への安定化を図っていくというリスクファイナンスを行う必要があります。ただリスクファイナンスはまだ十分に行えていないというのが多くの企業の実情といえます。

今後は関係省庁・企業経営者・学者などが一緒になってリスクファイナンスの現状と課題を洗い出していく必要があります。その後リスクファイナンスにどう取り組んでいくかの方向性を示していく必要があります。このリスクファイナンスを通して防災力の向上を高めていくことが必要なのではないかと考えています。

企業の想定しているリスク

企業が事業を行っていく上でどのようなリスクを想定しているのかを表にまとめました。やはり地震や台風などの自然災害を最もリスクとして挙げている企業が多くなっています。これで一発で企業が飛んでしまうこともある自傷なのでとても大変なことです。

以下サーバーやシステムの停止・取引先の倒産や契約打ち切り・物流による商品の品切れ・火災・新インフルエンザなどの感染症対策・通信やインフラの断絶・経営幹部の夜逃げ・大気汚染などの環境リスクなどがあります。

こうしてみても地震による自然災害というリスクは企業にとってとても大きいものではないかといえます。最近ではこの自然災害は割に多く発生しやすくなっています。また発生したときの被害や影響も大きくなる可能性が高く成ります。こうしたところからも企業にとってリスクファイナンスということを行っていくことはとても重要なことではないかと考えています。

リスクファイナンスを行う意義

リスクファイナンスはリスクを時間的もしくは空間的に移動することや金融を円滑にコントロールしていくということです。この点でリスクを最小限度にするというリスクコントロールとは意味が異なってきます。リスクファイナンスを行っていくことで地震などの自然災害が起こったときに企業や地域が受ける被害を最小限度にしていくという狙いがあります。

またリスクファイナンスを行うことは、自然災害による物的損害や事業の中断という厳しい状況での中での事業継続計画を作ったり、自社のビジネスモデルを作れるなどの新たな強みを確認することができます。

貯金・現金を持っているということは自然災害による物的の損害や事業の中断による財務基盤の悪化を緩和するという点では効果があります。企業価値の向上という点では成長のための現預金を確保していくことが不可欠となっています。リスクファイナンスを検討することは実際のリスク量を把握するとともにリスクの移転手段を組み合わせることで適切な預金水準を見直していくことができます。

最近は世界規模でのリスクファイナンスを行う風潮は高まってきています。近年の災害の機会損失などを増大を踏まえていくと企業・投資家さらに行政機関や市民団体などの参加を経て自然災害リスクへの対応を促していくことでその取引を評価する環境を作り出すことが重要となっています。その環境を効果的に形成するためにもリスクファイナンスへの取組が重要となってきます。

リスクファイナンスの現状と課題

地震などの自然災害のよるリスクの移転をどこで行うのかも重要になります。一つは事業者から元受保険会社や仲介会社に移転をする段階と元受保険会社から他の引受市場に再移転をする段階に分けることができます。その2通りについて現状と課題の整理を行ってきます。また今後の方向性について考えていきたいと考えていきます。

事業者から元受保険会社や仲介会社に移転をする段階

地震や水害などの自然災害で設備の損壊や事業の中断などを引き起こします。そこから企業にとっては逸失利益が出てきます。その利益は本来企業が得ることができる利益でした。

この災害に対して企業は施設の耐震化や事業継続計画などのリスクコントロールによってリスクを減少させていきます。残るリスクについては自社で引き続き保有をしていきながら平常時の活動によって蓄積された自己資本や現預金などで被害を最小限度にしていくなどの強い財務体質を作ることも必要になってきそうです。また吸収が困難な部分については保険や共済さらには金融商品などによって社外のリスクの引き受けができるように移転させていきます。

リスクファイナンスの注意点

事業者からのリスクの多くは元受保険会社からのリスクを引き受ける再保険市場また株式や債券などのリスク資産に投資を行っていく資本市場に移転をされています。引受市場の安定性は事業者から元受保険会社へのリスクの移転においても重要となってきます。

また企業といっても世界をまたにかけて営業している多国籍企業から従業員数名程度の家族的企業までが存在しています。となると画一的な課題解決の答えは見つかりそうもありません。ただ実際には日本の経済主体は中堅・中小企業が担っているというのが実際のところです。これらの企業が日本全体の従業員の7割を雇用しています。一般に財務力が弱く販売先や営業設備の十分な地域的分散が図られていない等の問題もあります。となると災害に対して脆弱な状況になってしまいます。中堅中小企業こそ複合的な普及の仕組み作りが必要であると思われます。

一方大企業は東日本大震災以降はグローバルマーケットの関心事項として利害関係人からの要請もあって自然災害を含めた様々なリスクに対してリスクファイナンスの実施の有無にかかわらず総合的なリスクマネジメントを行っているところも多くあります。大企業の場合は中堅中小企業などに比較してリスクファイナンスに対して行う課題に対して相対的に少ないものと思われます。

リスクファイナンスの課題

東日本大震災時点で被災を受けた地域に事業所のある企業の大半は地震保険未加入の状況でした。その中で震災後にはおよそ4割の企業が地震保険への加入を検討したようです。ただその中で新たなリスクファイナンスの対策を取った企業は1割程度に過ぎませんでした。リスクを分散する手段の一つともいえる事業継続計画や生産拠点の強化さらに耐震補強対策を行った企業は3割ほどでした。すなわち被災によって多くの企業がリスクファイナンスの重要性をしったものの実際にリスクファイナンスのための着手を行った企業は多くはありませんでした。

現状の日本ではまだ自然災害リスクへの投資を行う企業はまだ多くありません。大企業の一部や先進的なベンチャー企業などを除くと災害のためのリスクファイナンスを行う企業は今後もあまり増えないだろうと予測されます。リスクファイナンスは重要だと思っても実際に着手をして来ない企業が大半であろうと思われます。

最近は地震がかなりの頻度で起こっています。ただ何十年・百年レベルの規模で起こるので稀といえば稀になります。日々の売り上げや利益を求めることを最優先に考える企業にとって一生に一度起こるかどうかのために地震保険の対策をしたがりません。リスクに見合った保険料はかなり高くなってしまう可能性が高くなります。ただひとたび地震が起こってしまうとその被害は大きくなりますので保険の扱いも重要です。

元受保険会社では再保険市場の価格のばらつきなどや再保険市場の価格の変動リスクなども大きくなってきます。このため安定的な収益性を確保しにくいという面があります。そのため地震のリスクに対して元受保険会社は個々の案件ごとにリスクを精査して慎重にプランニングを行っていく必要があります。

金融手段の発展などに伴ってキャットポンドやデリバティブなどの保険の代替手段となる手法も多数開発されています。ただ各商品の組成や運用商品の事務負担が大きくなってしまいます。そこから事実上商品やサービスが提供されていくのは大企業に限定されてくるのかなと思われます。中小企業がこの手法を使うことはほとんどなさそうな気がします。

政府系の金融機関や先進的な地方銀行なども災害デリバティブのための商品の提供や災害リスク対応のための実施状況を金利に派生させる金融商品などを開発しています。また被災の直後においても円滑な資金供給を可能とする震災対応型のコミットメントラインなどのリスクマネジメントに資する商品の提供は行われています。ただその販売元はいまだに大企業が中心であって中小企業向けにはほとんど販売されていません。また小規模な地方銀行がリスクマネジメントのためのツールを作ることが難しくなっています。

現時点では中堅・中小企業などがお互いの関係を強化してリスク対策を十分に情報提供を行う必要があります。また顧客にとって最適なソリューションの提供を連携して行いうる業態などはいまだ存在しません。

参考資料
内閣府防災情報ページ：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/gekijin/pdf/honbun.pdf