官民一体でやるべきだが、日本の再保険のキャパシティーには限界がある

はじめに

家計地震保険は損害保険会社だけでなく政府が多くのサポートをします。ただ企業地震保険は引受責任額や引受条件などの問題もあって政府がサポートをしていくことは現実的には難しいと言わざるを得ません。また民間の金融機関に資本の協力を頼もうにも近い将来の大地震というのが予想されている状態でこの再保険事業に投資をしてくるという状況にはなれないという気持ちも分かります。

想定される巨大地震の経済被害は数十億円とも言われている中で現実的に再保険のスキームの資本規模は数兆円レベルが必要になりそうです。ただ損害保険会社・金融機関・政府とも何とかできる金額にしては高すぎるというのが実際のところといえます。ただこの3者が力を合わせていけば数兆円とまではいかなくてもそれなりの額までは対応が可能になってくるはずです。それには金融特区の制度利用や民間資金と政府資金の流れを変えていくことも大事になってきます。いずれにしてもこのままでは動きが変わりませんので変えていくことは必要になってきます。

政府の協力を得られるか？

やはり政府の協力は大なり小なりで必要になります。一案としては政府系の金融機関の投資を得て民間の資本を抱き合わせて再保険のスキームを創設する方法といえます。

この政府系の金融機関とは政府が出資して法律で特殊法人として認められた金融機関のことを言います。具体的には日本政策投資銀行・日本政策金融公庫・在宅金融支援機構・国際協力銀行などがあります。政府系金融機関の役割は民間の金融機関の融資が難しいところに資金を融資して経済の発展や国民生活の安定を支えていくことになります。

自然災害に対するための備えを再保険のスキームへの資本投下は日本経済の安定のためであって民間の金融機関の対応が難しい問題です。政府系金融機関の事業の目的に合致していきます。

再保険の引受

再保険の事業は世界中の様々なリスクを広く引き受けていくことでポートフォリオを分散して事業のリスクを小さくしていくことで成立していく事業であって日本以外のリスクについて引受を行う必要があります。タイを始めとした国々に進出している日本企業と現地企業に自然災害に対する保険購入が可能な環境を提供することができると企業経済や経済の安定を図ることができます。保険業や再保険業を行う上での問題点として挙げてきた精度の高いキャットモデルがないという問題は金融特区において大掛かりの再保険のスキームが構築された上でファイナイト再保険が認められることで被災による経済的な衝撃を和らげることができます。

さらに政府系の金融機関が資本の参加をした再保険のスキームがタイやアジア諸国などの自然災害の再保険キャパシティーを提供することで自然災害に対する保険制度の拡充と経済の耐性強化を支援していくことが日本の経済関係と友好的な関係を強化していくことがとても有効であると思われます。

キャプティブと再保険

東日本大震災では多くの企業が被災して企業も莫大な損失を抱えました。復旧までの期間の生産の停止や減産を余儀なくされることもありました。また代替の生産施設や手段確保のための追加経費が加わるので最低でも5兆円クラスの被害額にはなりました。さらに中小企業を中心にして資金難から廃業や生産規模の縮小さらには復旧をあきらめてしまう企業も多く失業者も多く出てしまいます。このように二次被害も出てきてしまいます。

多くの中小企業の問題が苦境に立っている最大の原因が企業の損害保険の加入率が低くなっています。この復旧資金の不足と資金調達の遅れがこのような状況を招いてしまいました。また大企業と中小企業では地震保険や洪水などに対する備えが異なってきます。やはり中小企業のためのリスクファイナンスというものをもっと強化していく必要があるかなと感じています。

中小企業が保険に入りやすい仕組みを作るとなるとやはりキャプティブの保険市場を作ることを創設していくことが有効であると考えています。親企業の保険を引き受けることを目的としたキャプティブ保険会社の場合でも最低でも1億円程度が前提になります。単独ではキャプティブ保険会社を持てない中小企業に対してはレンタキャプティブ・セルキャプティブなどの形を作って加入ができるような制度を作ることも重要になります。

ただキャプティブ保険会社はどこにでも作れるわけではありません。立地条件や柔軟な保険業法そして税制の優遇がされることが条件となります。現在の日本の保険業法だと特定の親会社を被保険者として保険を引き受けたとしても保険業法上の保険会社とは認められません。そのため支払った保険料が損金扱いにはなりません。その他保険会計や利益の確定方法や税制の制度に難点があって日本でキャプティブ保険会社を設立することはかなり難しいものになっています。日本での実効税率を国際基準まで下げないと何も始まらない状態ともいえます。

名護市に金融特区を作ることはできたので税制の優遇面という点ではメリットができました。ただ肝心の規制緩和というものがなされていないのでキャプティブ保険会社の設立は難しくなっています。もしこの日本の金融特区でキャプティブ保険会社の設立が可能になることで企業側の立場から見ると海外にあえてキャプティブ保険会社を作る理由は小さくなります。また円で保険を手配できるというところからも為替リスクを回避できるという大きなメリットがあります。

ただ日本のキャプティブ保険会社の保有担保力は小さいということもあって保有責任額を一定額を抑えることが不可欠となっています。日本企業の場合には高額で再保険の手配の難しい地震などの自然災害において再保険の加入が難しいという点にあります。この点で欧米諸国がキャプティブ保険会社を設立する場合と大きく事情が異なってきます。大手キャプティブ保険会社でも価格やキャパシティーなどの面で国際キャプティブ保険会社と条件面の交渉が難しいのにこれを小さなキャプティブ保険会社が行うことはかなり厳しいものになってきます。

キャプティブ保険会社を日本があまり持ちたがらない大きな理由として、地震などの自然災害に対する再保険処理のめどが立たないというケースが多いからです。この日本の企業にキャプティブ保険会社の利用の道を開くには規制緩和と税制の優遇措置だけでなく再保険市場のアクセスと自然災害のリスクの再保険を確保することが重要となります。

日本に大きな再保険市場や再保険スキームが日本にできることでコミュニケーションが容易になって再保険の問題が緩和することが期待できます。そうなると企業にとっては損害保険会社の保険会社に加えてキャプティブ保険会社という選択肢が加わって巨大自然災害に対する経済的な備えを向上させておく必要があります。このような点で規制緩和と再保険のスキームを作ることは重要なことといえます。

東日本大震災では多くの企業が数か月間事業を再開することができませんでした。多くの企業の倒産や従業員の失業という問題を起こしました。このようなところからも日本の企業地震保険がもっと加入しやすくなることそして日本での再保険スキームがしっかりとすることでこれらの企業を救うことができたのではないかという無念さがあります。

再保険のキャパシティーには限界がある

保険及び再保険のキャパシティーには大きな限界があります。このキャパシティーの利用を高めることで事態の悪化を軽減することで事態の悪化を食い止めるものであれば最大限度活用をするべきです。本格的な再保険市場や大掛かりの再保険スキームを作るには規制緩和などを行うことが大きな条件となります。そこが社会的に大きくならないと話が進みません。産業界が声を上げて初めて政府などが動き出して金融特区の制度の利用や法律及び規則が改定されます。日本国内の大きな資本を抱き合わせることで外国資本を招き入れてはじめて実効性のある規模と仕組みが実現することができます。

家計だけでなく企業も地震などの大災害が起こったときに資金を回収できる手段は保険しかないと言っても過言ではありません。そのため政府や損害保険会社は保険の提供機能を高めていくことがとても大事になってきます。そのためには規制緩和や税制の優遇をもっと大胆に行う必要が出てきます。日本の知力と資本の組み合わせて日本の経済的な規模とリスク量に見合う大掛かりな再保険市場と再保険のスキームを創設して国内でキャパシティーを安定的に調達できる環境を整備することができます。

巨大地震災害はいつ何時日本で起こるかは分かりません。地震・津波・水害が近い将来日本のどこかで起きる可能性は極めて高いといえます。そのための再保険市場と再保険のスキームを作ってもその効果の規模になるまでは多少時間がかかります。また資本投下よりも規模が大きければ大きいほどに実効性が増してきます。「助かったからいいや」「今後どうなるかが皆目もつかない」などの考えでは今後はいけません。これは日本経済の今後の課題ともいえます。