2019年度（2020年3月）末現在の地震保険の加入状況

はじめに

損害保険料率算出機構では2019年度の地震保険料の世帯加入率と2019年度の地震保険の世帯加入率を掲載しています。地震保険の付帯加入率は66.7％と前年度比1.5％増と順調に伸びています。火災保険加入者の3名に2名が地震保険にも加入しているというデータが出ています。

付帯加入率

付帯加入率とは前述した通りで地震保険と火災保険を合わせて加入する方の割合です。地震保険加入の普及度が一目でわかるようになっています。2010年度末に50％弱だった付帯加入率が2015年には60％程度、そして2019年度末には66.7％と年々加入率は増えています。このまま行くと2021年度末にも付帯加入が70％程度になる可能性があります。地震保険を意識している方は徐々に増えてきているというデータになります。

世帯加入率

世帯加入率とは全世帯に対してどの程度の方が地震保険に加入しているかを示したものです。2010年度には25％だったのが2019年度末には30％を超えたくらいです。ただ地震保険への加入のハードルは低くなく、個人は加入できる可能性が十分あるのですが、法人になるとかなり加入のハードルが上がります。2019年度末でも法人の地震保険加入率は10数％まで届いたかどうか。とにかく10％をやっと超えたくらいというのが実際のところです。とても加入率の低い状況が続いています。

保有契約件数

地震保険の保有契約件数は現在日本で加入している地震保険の方の総数で個人・法人を合わせた数です。1年でおおよそ100万件弱程度の保有件数が増えています。少しずつ地震保険の加入者も増えていることが分かるデータといえます。これは地震保険のみが対象で地震共済は含まれていません。

新契約件数

新契約件数とはその月に日本全国で地震保険に加入した個人・法人を合わせた新規の件数です。だいたい1か月に日本全国で70万件から80万件の方が地震保険に加入していることが分かります。ただ3月の年度末には110万件程度と他の月よりも増えています。年度が変わるので新たなリスク対策をしよう・あとは新型コロナウイルスの問題も含めてリスク管理をしっかりと行うべきという家計・企業が増えたという見方もできます。

問題点もあります

ただ新規件数がこれだけ出ているのに、保有契約件数があまり伸びていないということが大きな問題として考えられます。実際には加入継続をしない方も多くいるということです。人口が減る→家の解体などで家の総戸数が減る→地震保険の脱退者も多少は出てくるのは止むを得ないかなと思ったのですが、保有件数がほとんど増えないというところからみてもかなりの方が加入を見送っているということも想像されます。このあたりを克服して保有契約件数を上げていくことが今後の課題といえそうです。

出典
損害保険料率算出機構：https://www.giroj.or.jp/news/2020/20200825.html