事業継続計画の検討

2020.04.23

はじめに

企業にとっての事業継続計画（BCP）策定にあたっての主要な項目を示していきます。最低限度必要な検討項目としてBCP策定の参考にしていただきたいです。

BCPの策定は前提・事前対策・被災対応の3つのカテゴリーに分けることができます。

前提としては事態を想定することが大事になります。震災によってどのような影響が考えられるか。またどのような被害を想定しているのかの前提を設定していきます。

事前対策には防災対策の実施・代替案の確保・分散化の実施・事業の優先度の設定・保険の活用・安否確認方法の実施・その他の7つのチェックポイントがあります。

防災対策の実施では建物や設備などに対しての防災設備の導入や建物の強化を実施していきます。

代替案の確保では事業の継続に必要な施設や設備の確保をすること。さらには輸送手段やサプライヤーなどを検討して準備していきます。

分散化の実施では在庫の管理・施設や設備さらには取引先の所在地などについて分散化を図っていきます。

事業の優先度の設定では復旧すべき事業の優先順位を検討・準備していきます。

保険の活用では保険の内容について検討・活用していきます。

安否確認方法の実施では安否の確認方法を日頃から準備していきます。

その他では津波対策・避難経路・備蓄の確保などを行っておくことが大事です。

被災対応では復旧目標の設定・復旧資金の確保・取引企業との連携・情報発信・その他の5つのチェックポイントがあります。

復旧目標の設定では復旧の目標時期を定めていきます。

復旧資金の確保では復旧資金を自己資金・公的支援制度・保険などで準備をしておきます。

取引企業との連携では防災協定を含めて支援策を検討しておきます。

情報発信では対外的な情報発信手段を検討・確保しておきます。

その他では渋滞対策・避難誘導・急病人の対応・宿泊体制など問題は山積みです。

事業継続計画のポイントには中核事業の特定・復旧時間の目標設定・取引先との事前協議・代替案の検討や準備・従業員のBCP周知などが重要になります。

中核事業の特定では被災地の事業継続の上で優先して実施すべき事業や復旧すべき事業を特定していきます。被災時には人的な資源・資金・施設なども制約される可能性が高くなります。何をまず優先的に復旧していくのかの優先順位を定めておくことで事業の継続が容易になります。

復旧時間の目標設定では事業継続のための優先事業を復旧するための時間設定を行います。災害時に被災状などを勘案して再設定していきます。事業体として存続をしていくための適切な行動目標を決めていきます。

取引先との事前協議では被災時に取引先と考えを共有しておくことが大事になります。そうすることでスムーズな復旧対策の実施が可能になります。復旧目標を含めた顧客企業との情報をあらかじめ共有をしておくことで顧客企業との連携が可能になります。

代替案の検討や準備では事業所・生産拠点・保管設備・輸送手段などの代替案を検討して用意を行っていきます。パソコンなどのバックアップ体制も検討していきます。

従業員のBCP周知では事業継続計画をいくら作ってもいざという時に機能しなければ何もなりません。そのためには従業員などの関係者が周知をして実行ができるようにすることが大事になります。そのための研修や訓練を計画に組み込むことが大事になります。

事業継続計画には前提・事前対策・被災対応など。それぞれに起こるべき事態を想定してそうなった時のためにしっかりと動けることが大事。

事前対策は防災対策の実施・代替案の確保・分散化の実施・事業の優先度の設定・保険の活用・安否確認方法の実施など。震災が起きた時のために対策や別案さらには資金をどうするかなを決めておく。

被災対応では復旧目標の設定・復旧資金の確保・取引企業との連携・情報発信など。正確な情報の発信と早めの復旧手段を講じることが大事になる。

その他としては取引先との情報共有で同じ方向を向くこと・さらには従業員への計画の周知と実行ができるようにする。

参考資料
地震保険の理論と実務：栗山泰史・五十嵐朗著